消費税非課税
ビットコイン(BTC)など、仮想通貨の購入時の消費税８％が、２０１７年春を目途に、非課税となる見込みだそうです。
欧米において仮想通貨の購入は非課税がスタンダード。
それにならって、日本国内でも財務省・金融庁で調整を行い、非課税にする方向とのこと。
仮想通貨の活性化
たしかに、『仮想』とはいえ、通貨として扱われるビットコイン(BTC)やMonero(XMR)など、
仮想通貨をモノとみなし、都度消費税を課税していくとなると、
なかなか投資対象にはなりづらいものです。
しかし、今回の改正のタイミングで非課税として扱われることで、
これまで投資対象として見られていなかった仮想通貨が一転、
投資対象として見られることとなり、
国内での仮想通貨の取引が活性化することが予想されます。
また、DMMやcoincheckでんきのような、仮想通貨を使った支払いも活性化し、
流通量が大きく変わることも予想されるでしょう。
投資と支払い
国内発のビットコインやMoneroの大手取引所であるcoincheckは、
取引所としての機能だけでなく、仮想通貨による支払いにも力を入れています。
こういったところに仮想通貨のウォレット（財布）を作成しておくと、
単に投資的な使い方だけでなく、日常生活の利用にも使えて将来的に
便利になるかもしれません。
こういったところも考えて、仮想通貨の活用を検討する必要がありそうです。
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